不動産の売却ってどうするの？気になる諸経費について
こんにちは。オスカー不動産です。
オスカー不動産では、お客様の大切な不動産をお預かりし、安心して売却いただけるようにお手伝いしております。
今回は、不動産の売却にかかる費用についてご紹介いたします。
売却をご検討の方はぜひ参考にしてください。
売却時の諸経費について
不動産の売却には、各種諸経費が発生しますが、通常発生する諸経費と、条件によって発生する諸経費とに分かれます。
通常発生する費用
■印紙税
不動産売買契約書は、印紙税法で定められた課税文書です。売買契約書には必ず印紙を貼り、消印をします。これが印紙税の納付です。
平成6年4月1日から令和9年3月31日までに作成される契約書については、税率が軽減されています。
参照：不動産売買契約書の印紙税の軽減措置｜国税庁 (nta.go.jp)
■仲介手数料
不動産取引が成立した際に不動産会社へ支払う報酬金額です。
仲介手数料は宅地建物取引業法で上限が定められています。
また、売買の契約が成立しなかった場合は支払う必要がありません。
仲介手数料の上限額
価格帯別に料率が異なります。これでは計算が大変なので、一般的には以下のような速算式が用いられます。
速算式（売買価格400万円超の場合）：売買価格×3％+6万円+消費税
なお、2024年7月1日から、報酬規程が改正されました。
800万円以下の物件については、仲介手数料の上限が、最大30万円（税込33万円）に引き上げられました。
これは、空き家の流通を後押しするための国土交通省の取り組みの一環によるものです。
低価格の物件は、手数料が少なく調査費用がかかるために、これまで流通されにくかった物件も、適切な仲介手数料を支払うことで、不動産会社に依頼しやすくなることが期待されます。
報酬額については、媒介契約の際にあらかじめ依頼者に説明し、合意する必要があります。報酬額について不明な点がある場合は、不動産会社に確認しましょう。
条件によって発生する諸経費
■登記費用
・・・抵当権抹消、増築登記、住所変更登記など
■測量費用
・・・境界の明示ができない場合など
■解体費用
・・・解体更地渡しの場合など
■リフォーム費用
・・・売却条件になっている場合など
■残置物処理費用
・・・ご自身での処理が難しい場合など
上記のような登記や測量、解体、不用品処分などの業者を自分で探すのは大変です。
オスカー不動産では、専門業者のご紹介からお見積りまで、無料で対応しております。
その他、売却により譲渡所得が発生する場合には、譲渡所得税が課税される場合があります。税制優遇が適用になる場合もありますので、お気軽にご相談ください。
古くて売れるか分からない、荷物がいっぱい残っている、相続した不動産についてのお困りごとなど、何から始めたらよいか分からない場合も、お気軽にご相談ください。
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