住まいが被害を受けたとき　最初にすること　～被害状況～

被災したときに最初にすること

住まいが被害を受けたときは、早く家の片付けや修復作業に取り掛かりたくなるかもしれません。しかし、その前に、まずやっておきたい重要なことがあります。

被害状況を写真で記録する

家の被害状況を写真に撮っておきましょう。市区町村から罹災（りさい）証明書を取得して支援を受ける際や、損害保険を請求する際などに、たいへん役に立ちます。

罹災（りさい）証明書と住まい・生活への公的支援

罹災証明書は、災害による住宅の被害の程度を証明するものです。支援金や災害義援金の受け取り、税金などの減免、仮設住宅への入居申請などの際に必要となります。

発行の窓口は市区町村です。申請すると、市区町村職員による被害認定調査が行われ、後日、調査結果に基づき罹災証明書が発行されます。

手続には、申請書・身分証明書などが必要になります。
詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

被災者生活再建支援法に基づく「被災者生活再建支援金」や、災害救助法に基づく「応急仮設住宅」への入居や住宅の「応急修理制度」などの支援があります。これらを受ける際に、罹災証明書が必要になります。

被災者生活再建支援法が適用されると、住宅が全壊するなど著しい被害を受けた世帯は、最大300万円の支援金を受けることができます。

支援金は、住宅の被害程度に応じた「基礎支援金」と住宅の再建方法に応じた「加算支援金」を合わせた額になります。単身世帯はその3/4です。現金で支給（振込）され、使途に制限はありません。

詳しくは、お住まいの市区町村に確認してください。

災害救助法が適用されると、民間賃貸住宅を借り上げた「賃貸型応急住宅」や新たに建設する「建設型応急住宅」への入居が、都道府県や市町村によってあっせんされます。また、公営住宅、UR賃貸住宅、国家公務員宿舎などがあっせんされることもあります。

お住まいの市区町村に災害救助法が適用された場合、半壊した住宅の居室、台所、トイレなど日常生活に必要不可欠な部分の応急的な修理の支援が受けられます。修理限度額は一世帯当たり59万5千円です。資力のない方が対象ですが、大規模半壊では資力を問いません。

また、令和元年8月28日以降に発生した災害では、一部損壊（損害割合10％以上20％未満）の場合にも、一世帯当たり30万円を限度として支援が受けられます。

なお、この支援は、都道府県または市区町村が修理業者に修理作業を委託し、その費用を支払うもので、被災者に費用が支給されるものではありません。

詳しくはお住まいの市区町村に確認してください。

お住まいの市区町村に災害救助法が適用された場合、住家の全部または一部に土石や竹木等の障害物が運び込まれ、日常生活に支障をきたすような場合、これらの土石や竹木等の除去に対する支援が受けられます。費用の限度額は一世帯当たり13万7千9百円以内です。自力では当該障害物を除去できない方が対象です。

詳しくはお住まいの市区町村に確認してください。