空家対策推進法が一部改正が閣議決定

こんにちは、オスカーハウジングスクエアです。

３月に、空家対策推進法の一部改正が閣議決定されました。

法律改正も売却を検討するタイミングかもしれません。

空家対策推進法の一部改正が閣議決定

市区町村が「空家等活用促進区域」と指定した場合、接道規制や用途規制を合理化し、用途変更や建替え等を促進します。

購入を検討されている方の選択肢が増えることも期待できるかもしれません。

 固定資産税の優遇は・・・

市区町村長は、放置すれば特定空家等になる恐れがある空き家を「管理不全空家等」として指導、勧告できるようになります。

固定資産税の優遇制度（住宅がある土地は固定資産税の軽減があります）について、これまでは倒壊の危険がある「特定空き家」のみが対象外でしたが、勧告を受けた空き家等の敷地も対象外となります。

空き家を放置しないために

使わなくなった家は、傷みが早く進んでしまいます。

また、空き家管理が長引けば、維持管理にかかる経済的負担や、苦情の不安など心配事も増してしまいます。

利用の予定がないのであれば、自治体の空き家バンクを活用したり、不動産業者に相談するなど、早めの活用を検討しましょう。